2回目の自己破産をする為に必要なこと※自己破産は何回できる?

2回目の自己破産をする為に必要なこと※自己破産は何回できる?

2回目の自己破産をする為に必要なこと※自己破産は何回できる?

自己破産は借金を返すことが不能になったさいに行われる最終的な法的な手段です。自己破産を行うには、裁判所に破産申請をすることで可能です。破産申請を行うこと自体は個人でも行えますが、専門家にアドバイスを受けて行うのが無難です。また、このさいに弁護士に依頼すれば代理人としてすべての手続きを行なってくれますが、費用が高額になります。また行政書士に書類を作ってもらいアドバイスを受けながら提出する方法もありますが費用が掛かります。
また自己破産は、裁判所が破産するに理由があると認められた場合に行えるものです。そのため裁判所が却下した場合には破産することはできません。また破産する場合には、残っている資産を処分する必要があります。この資産がなければ同時廃止という形で破産することができますが、資産がある場合には破産管財人が設定され、資産の算定と処分が行われます。そのため破産が決定するまでに時間が掛かります。
自己破産を申請した時点から官報に住所と氏名が記載され、また信用情報機関には破産者として事故情報が記載されます。このため、自己破産を行なったあとは7年から10年は信用審査に通ることができないため、新たな借金やクレジットカードを作れません。また職業が制限されるペナルティがあります。
一方で、自己破産は7年経てば再び行うことができます。ただし二回目の場合には裁判所の審査も厳しくなります。特に一回目にしても二回目にしても、借金の理由が遊興費による浪費である場合には適用されません。また二回目は裁判所で認められにくいこともあり、弁護士や司法書士に依頼をしても受けてくれない場合があります。

知っておこう!自己破産の前に

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